ケアプランデータ連携システム

2022/12/15

今回の説明会のワンショット

12月15日14時から日本介護支援専門員協会会員限定の説明会があり、厚生労働省職員、国民健康保険中央会の方3人が2時間に渡り、来年4月より開始される、ケアプランデータを連携できるようになるため、開催されました。
日本国はデジタル社会へ転換を推進していますが、介護保険の世界ではまだ、紙媒体での説明・保管、書類へのサイン・印鑑が必要な世界です。それを少しでも変える為に行われます。
事業所間の書類のやり取りを、専用のソフトを利用しやり取りしますと言うもの。介護計画書やサービス提供票、実績等が該当します。
それにより、紙媒体での保存から少しでも脱却することを目指しています。経費として、紙、ＦＡＸや郵便などの通信費が削減されます。また、ケアマネジャーや各サービス事業所の手間も削減されます。
しかし、良いことばかりではありません。そのソフト利用料として年間2万1千円かかり受益者負担である。経費やサービス事業者の人件費の削減にはなりますが、その代わりシステム利用料がかかるわけです。また、事業所に1台しか送受信ができないと言うことのようで、これはサービス事業所においては、管理者や事務員などが一括管理しているので良いでしょうが、ケアマネジャーはそれぞれが管理している部分が多く、その点では手間が増えます。
多くの事業所がやらないと全く無駄な物になってしまう可能性を含んでいるわけです。
最後に厚生労働省の職員が質問に対して、サービス計画書に署名捺印を頂くのはローカルルールだと言われたこと。これは、サービス計画書は本人やご家族に説明し、理解し、納得して頂いた上でサービスをするので、これでいいですねと言うことで署名捺印を頂きます。確かに、この計画で問題ないと言うことが一番重要であることは間違いないのですが、それを証明するために署名捺印をもらっているわけです。各参加者からうちの自治体は減算される等の意見が噴出しました。参加者として介護関係の本を書かれている服部万里子さんが質問されて、東京都では減算されますと厚生労働省職員に言う場面もありました。（厚生労働省はローカルルールを減らす方向です）
国家公務員が、実際の現場を知らないようです。これでは、その上の国会議員や内閣、聞く耳を持つと言われる方も、庶民のことを知ることは難しいと納得しました。
まだまだ、介護保険制度は変化をしていきます。私たちケアマネジャーや各サービス事業所職員は当然ですが、サービスを受ける利用者、その家族においても、できるだけ多くの情報を知り、だまされないように、賢く日常生活を過ごす必要がありますね。