今後どうやって福祉、介護サービスを利用するか
この介護業界にいると地域包括ケアシステムと言う言葉が飛び交っています。一言で言えば地域の困りごとは地域で解決しましょうと言うこと。
しかし、厚生労働省や県、市町村の役所が得意とする枠組みを決めてその上で解決できるようルール作りをする。それが悪い訳ではないのですが、高齢者の福祉で言えば二次予防事業と言うこれ以上体力低下や活気がなくならず、自立して生活できるようにするためのサポート事業。目標の7分の1しか行っていないようであり、税金の使い方がもったいないです。
実は支えあいと言うのは住民が自発的に発生するから継続しやすいと言うことである。具体的には雪国の雪下ろしは行政も行うが自発的に隣近所でも行う。おかずのおすそ分けや近所の人の立ち話もそこに含まれるのではないかとのことです。それに対して行政がきっかけを作り、必要で大きくするために必要な予算を当てる。また、小学校区単位、生活圏域単位など決めてしまうからうまく行かなく、なぜ必要なのかを考えれば必然と範囲は決まってくる。そうすることによって持続可能な支えあいができると言うものでした。
そんな研修17日の土曜日に桑名市で介護支援専門員協会東海ブロックで主催されました。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルタンティングの岩名様からの目からうろこの話しでした。